3月25日に東京都内で、立憲民主党の泉代表と国民民主党の玉木代表の会談が行われ、「衆院補欠選挙や基本政策の意見交換をした。」とし両党の連携に前向きな姿勢を示した。
連携・合流については両党を支援する連合も求めている。これまで何度も協議があり立ち消えになっていたが、今年2月には立憲民主党の岡田幹事長が、国民民主党について「もう1回、大きなかたまりを目指したい」と述べ、合流に意欲を示している。
両代表の会談では、安全保障やエネルギー、憲法など基本政策に関する議論の必要性について協議した。しかし、国民民主が目指したガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除についての、立憲、日本維新の会との共同法案提出については同意を得らせず、29日に国民民主単独による法案提出となったり、埋まらない溝があることが浮き彫りになった。
次期衆院選を見据えての協議だが、大きく影響するのが4月28日の衆議院補欠選挙である。東京15区、島根1区、長崎3区の3選挙区補欠選挙が予定されており、結果しだいでは早期の衆議院解散もありえる。
自民党裏金問題、20％台の低い内閣支持率と、本来野党にとっては追い風となる状況であるが、多弱な政党では現状を打破できないであろう。かつて「自民党はびくともしない」と嘯いた、二階俊博氏も次期衆議院選には立候補しないことを表明しており、一強与党の足元を揺るがせるかどうか決断の時にきている。
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