Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画を、Ｘを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼ぎ」と呼ばれる収益目的の投稿については、ＡＩ（人工知能）を活用した対策に努めると強調した。
＜松山氏のコメントを一部抜粋＞
１月の能登半島地震ではＸ上で偽情報が拡散した。昨夏に導入された、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配するシステムが一因とみられる。松山氏は「広告収益の配分自体は今後も続けていく」と述べた上で、ＡＩによる偽情報の検出や、悪質なアカウントは追跡して削除するといった対策を強化すると強調した。
松山氏は「言論の自由を守りながら様々なレベルで体制や投資を強化する」とも述べたが、具体的な内容については明言を避けた。
最近日本では交流サイト(SNS)上で、著名人に成りすました偽広告による投資詐欺被害が増えて深刻化している。また、Googleマップの口コミに対して、日本の医師が米グーグルに対し集団提訴し、話題に上がっている。
大手ITプラットフォームへの提訴始まる
SNS上の投資詐欺では、ZOZOの創業者で実業家の前澤友作氏や堀江貴文氏などの著名人の画像が無断使用された偽広告にクリックすると、架空の投資を進める画面に誘導される。
前沢氏と堀江氏は今月自民党の会合に出席し、SNS上で著名人になりすまし、投資などを勧誘する詐欺広告への対策を求めました。
前澤氏はメタ社に対して「自分のなりすまし広告が出続けているので、なりすまし広告を削除して欲しい」と要請していたが、メタ社は「AIを使用して広告を審査するなど、なりすまし広告をなくす努力をしているが、全部は無くせないので理解して欲しい」と答えるのみで具体的な対策を講じることがなかったため、米国のメタ社を提訴するとしている。
また、25日神戸市や東京都などに住む男女4人が、実際に偽広告にカネをだまし取られたとして、メタ社の日本法人を提訴しました。
Googleマップの『口込み』を巡っては、『口込み』内に事実と異なる悪評が放置され、営業権を侵害されたとして18日、医師ら63人が合わせて140万円余りの損害賠償を求め、アメリカのGoogle本社を集団提訴した。
グーグルマップはネット上で店舗や施設の名前、連絡先、住所などが表示され、グーグルのアカウントがあれば、利用者が匿名で５段階の評点をつけたり、口コミを投稿したりできる。
今回提訴したのは東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など各地の開業医や医療法人の医師、歯科医師ら。「頭がいかれている」「人間扱いされなかった」などの悪評、職員に対する誹謗中傷、病院の場所や診療時間の間違った情報など口コミに投稿されていた。Googleに削除を求めるも、応じてもらえなかった医師もおり「営業権の侵害」として提訴に踏み切った。
まとめ
今回のような問題が挙がる中で、政府も対応を急いでおり、19日には『プロバイダ責任制限法改正案』が衆議院本会議で全会一致で可決された。また、６月にはSNS型投資詐欺に対する総合的な対策プランを策定する方針だ。
悪質投稿やSNS上の投資詐欺などの被害者が加害者ではなく、投稿を管理している大手プラットフォームを訴える事例が相次いでいる。『X日本法人』の悪質投稿への対策強化も、この流れを一部受けてのことと考えらえる。
米国などでは大手ITプラットフォーム対する規制に厳しくなっており、今後日本でもこの流れに追従する動きが始まるのかもしれない。
コメント